若年女性流出で地方消滅?
2025年までに消滅する自治体があるって知っていましたか? なんと<消滅可能性自治体>は全国744市町村! “地元が消える"メカニズムをざっくり図解すると 若年層が出る + 残った人が産まない + 高齢化で死亡増 ↓ ↓ ↓ 【社会減】 + 【自然減】 + 【死亡超過】 2040〜2050年に若年女性▲50%以上だと、次の世代が生まれないのでその自治体は消滅していくしかなくなります。 「臨界点」を超えると、もう元には戻れないのです。 消滅の予兆(社会減) 主な引き金 具体例 なぜ若者が戻らない? ■ 進学・就職の一極集中 20〜24歳の都道府県間移動者58万人/年の多くが東京圏へ ( stat.go.jp ) 地元の大学・選択肢・初任給 ■ キャリア観の変化 ネットで都会の情報が日常化 U/Iターンしても給与差・企業数差が歴然 ■ インフラ格差 高速バス廃止、JRローカル線縮小、下水道・橋の老朽化 通勤通学の“最後の乗り換え”が遠すぎる(あとは徒歩) ■ 経済リスク 地場産業の縮小、観光客減 「いつ潰れるか分からない会社」だけに! これでは転入増が見込めない自治体になってしまいます。 自然減の臨界点はどこ? 出生率が2を割っているため、基本的には女性が転入超過でない自治体は自然減の影響を受けます。 症状 背景 データ感覚 ■ 合計特殊出生率(TFR) ≒1.2 日本全体で低位横ばい 「2人産めば増加」は遠い夢 ■ 若年女性人口の基礎票が薄い そもそも出産できる人が少ない 2020→2050で**▲50%以上**が“消滅ライン” ■ 子育てコストの地域差 車必須、保育所不足、教育機会格差 インフラ格差が子育てコストへ。「保活(保育園活動)のために都会へ」 地方の現状と課題 この2つの原因によって、地方の若年女性の多くが都市部に移住しているのです。地方高校の生徒たちにとって、自分の将来を考える上でこの問題は避けて通れません。 仕事がない: 地方には魅力的な仕事が少ないという現実があります。 教育の選択肢: 高校卒業後の進学先が限られ、選択肢が狭まっています。 生活の質: 都市に比べて娯楽や文化的な施設が不足していることも、大きな要因の一つです。娯楽や文化が無いと、給料を上げようというモチベーションが無くなっていきます。 地方に残りたいと思っている学生でさえも、「自分の夢を叶えるには、地方を離れなければならない」というジレンマがあるのです。 ぜひ若いうちに一回東京に行ってみて、モチベーションに「点火」していきましょう。 データ分析 どこの自治体がヤバい? https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx ...